09/01/13 18:13:16
>>492
おい、コピペ荒らし、もらえるわけないだろ。
日本の生活保護制度は、“水際作戦”で、
他国に比べて審査（ミーンズテスト）が厳しく、
極めて補足率が低い。
◆第65回「日本の奇妙な生活保護制度」原田泰氏 大和総研 常務理事チーフエコノミスト
日本の生活保護制度には、国際的に見て奇妙な特徴がある。制度を国際的に比較するのは難しいが、
埋橋（うずはし）孝文・同志社大学教授の素晴らしい研究に基づいて比較をしてみたい
（「公的扶助制度の国際比較」『海外社会保障研究』127号、Summer 1999年）。
◆給付総額は少なく、保護されている人はさらに少ない
日本の公的扶助支出額の国内総生産（ＧＤＰ）に占める比率を見ると、わずか0.3％であり、
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国の平均（2.4％）の約８分の１と極めて小さい。
当然のことながら、公的扶助を受けている人々（子供を含む）の総人口に占める比率も0.7％と低く、
ＯＥＣＤ諸国の平均（7.4％）の約10分の１にすぎない。
URLﾘﾝｸ(bizplus.nikkei.co.jp)
イギリス、フランス、ドイツ、アメリカの公的扶助総額の対ＧＤＰ比は、
それぞれ4.1％、2.0％、2.0％、3.7％であり、日本は前述のように0.3％である。
また、イギリス、フランス、ドイツ、アメリカの公的扶助を与えられている人の総人口に占める比率は、
それぞれ15.9％、2.3％、5.2％、10.0％であり、日本は前述のように0.7％である（以上の数値は前掲埋橋論文による）。
要するに、日本の１人当たり公的扶助給付額は主要先進国の中で際立って高いが、
公的扶助を実際に与えられている人は少ないということになる。
これは極めて奇妙な制度である。日本に貧しい人が少ないわけではない。
同志社大学の橘木俊詔教授は、生活保護水準以下の所得で暮らしている人は人口の13％と推計している（「格差社会」岩波新書、18頁）。
ところが、実際に生活保護を受けている人はわずか0.7％である。
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