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■人権擁護法成立へ強化
■自由同和会京都府本部大会、運動方針を決定
自由同和会京都府本部、同京都市協議会の本年度大会が12日、
京都市上京区のホテルであり、人権擁護法案の成立に向けた取り組みの強化など運動方針を決めた。
自民党の国会議員や府市議ら関係者約500人が参加。
今年が世界人権宣言採択60周年の節目の年で、
上田藤兵衛会長は「人権擁護法案上程の引き延ばしは国家の崩壊につながる」と法案の早期成立に協力を呼びかけた。
続いて、就労対策や人権教育・啓発の強化などを盛り込んだ運動方針を決めた。
部落差別をなくす運動に総力を挙げて展開するアピールを採択した。
URLリンク(www.kyoto-np.co.jp)
自民党の支持団体である部落民団体、自由同和会。
先日、大臣に就任した太田誠一自民党議員も部落団体の支援を受けているよね。