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高齢者の世話をする介護福祉士や看護師の数は大幅に不足しています。都道府県に登録されている介護福祉士は今年２月時点で、全国に108万人です。
ただ、登録者全員が就業中かどうかは明確ではありません。
病院・診療所で働く看護師は2010年12月の統計によると95万人。増加傾向にありますが、准看護師は減りつつあるため、患者の世話をする人の総数はさほど伸びていません。
勤務時間が不規則になりがちで、下の世話なども伴う仕事だけに介護福祉士や看護師は若年層に人気のある仕事とはいえません。
政府が07年に実施した世論調査によると、小学生女子がなりたい職業は(1)ペット屋(2)保母（保育士）(3)ケーキ屋・パン屋―の順です。
かつては上位常連だった「白衣の天使」は漫画家・アニメーターと４位を争うところまで順位を下げています。
若い人の数は減る一方だし、しかも３Ｋ職場には行きたがらない。そこで政府は06年にこうした職種に外国人の参入を認めることにしました。
フィリピンやインドネシアと経済連携協定（ＥＰＡ）を結んだ際、人的交流の拡大の一環として介護福祉士や看護師としての来日にもビザ（査証）を発給することにしたのです。
介護福祉士や看護師の団体は反発しました。職場を奪われかねない。低賃金の労働力の参入で日本人も低賃金を強いられる。そうした危機感からです。
高齢者が多い患者からも「言葉が通じない人では不安だ」「東南アジアは日本よりも医療水準が低くないか。スキルが身に付いていないのではないか」などの声が噴出しました。
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