13/03/14 05:57:54.92 8IcXjDzM
お年寄りの介護問題がいわき市で浮上している。東日本大震災や東京電力福島第一原発事故後、介護を要する人が増えた。
一方で、現場で働く人手が足りない。狭い仮設住宅での生活が長引けば、一段と切迫しよう。
双葉郡も見据えた広域の地域福祉を守るには、介護の担い手育成と確保が欠かせない。被災地に手厚い待遇の改善や養成
機関の拡充、設置など若い世代が魅力を感じ地元で働く環境づくりが急務だ。
浜通りの被災市町村では、介護保険の要介護認定者が震災前に比べて大きく増えた。伸び率は、いわき市で１１％、大熊や浪
江、双葉、富岡の４町で４０％を超す。現在、相双地区から、いわき市への避難者は約２万３千人に上る。要介護者も多い。市の
推計で、市内の特別養護老人ホームや老人保健施設に約１００人が入所する。
特養ホームは２０施設合わせて定員約１３００人、老健施設は１２カ所で約１２００人。いずれも満員だ。さらに定員を上回る入所
待機者がいる。今後、町外コミュニティー「仮の町」の議論や介護保険財政を見極めながら、施設や在宅介護の在り方を見直す
必要があろう。
需要が多い半面、介護福祉士やホームヘルパーなど人材の確保は進まない。福島労働局や県の集計で、介護職員の求人倍
率はいわき２・５１倍、相双２・６１倍と県全体の１・９５倍を上回る。実際の就職者は求人の約６％にとどまる。自主避難のため、退
職した職員も多い。人手不足で訪問介護を休止したり、短期滞在の定員を減らしたりした施設もある。
URLﾘﾝｸ(www.minpo.jp)