12/09/02 01:49:41.55 FBAEK9dC
＜若者党（仮称）の政策案 ＞
【若者の救済及び労働環境改善のための政策】
・就職活動における新卒至上主義の法規制
・就職活動における年齢差別の法規制
・失業者等に職業訓練を実施し実務経験として認定
・人材派遣会社ピンハネ率の法規制
・派遣社員へのマージン公開の義務化
・雇用形態間に存在する待遇格差を是正するための法制度設計に取り組む
（非正規社員の無期雇用社員化を理想とする）
・解雇規制の緩和反対
・最低賃金の引き上げ
・公務員採用人数は削減しない
・公務員採用試験受験可能年齢上限の引き上げ
・労働関連法違反行為の厳罰化
【後の世代に負債を残さないための政策】
・国会議員歳費大幅削減及び地方議員議員報酬大幅削減
・公務員給与の大幅削減
・子ども手当の廃止及び児童手当の復活
・高校授業料無償制度の廃止及び所得制限を設けた上での高校授業料補助制度の導入
・公務員天下りの厳罰化
・無駄な特殊法人及び独立行政法人等の廃止
・官製談合及び随意契約等の厳罰化
・私学助成等削減のための私立大学新規設立及び学部増設の認可条件厳格化
・政府開発援助予算及び外国に対する各種援助金予算の削減
・国費外国人留学生受入人数削減及び奨学金等支給額削減
4:三十路連太郎 ◆RgW5djuxqo
12/09/02 01:51:33.33 FBAEK9dC
【世代間の不公平を無くすための政策】
・世代別医療保険制度運営の実施
・高額年金受給者への年金支給額削減
・消費税税率据え置き
・所得税配偶者控除及び扶養控除の復活
【財源確保のための増税政策】
・物品税の復活
・所得税の最高税率引き上げ
・法人税増税（無駄な支出の削減及び法人税以外の増税で充分な財源が確保できない場合に実施）
【教育政策】
・公立小学校において学習の動機づけのための教育や職業意識を高めるための教育を実施する
・公立小学校や公立中学校において政治経済や労働法に関する教育を実施する
・全国の公立小学校及び公立中学校に在籍する生徒を対象に全国学力テストを行い、
各自治体へ平均点に応じた教育関連予算を配分する（平均点が高い学校：高い予算、平均点が低い学校：低い予算）
・各国立大学に給与型奨学金を充実させるための予算を配分する
・各私立教育機関教職員に掛かる人件費を勘案した上で私立教育機関個別に私学助成等支給額を削減する
・国費外国人留学生への奨学金等を削減し削減分を日本人学生への給与型奨学金の財源
及び国立大学の学費を値下げするための財源とする
・国費外国人留学生の出身地域別受入人数枠の設定（例：受入総数１００％、北米１５％、中南米１５％、等）
5:三十路連太郎 ◆RgW5djuxqo
12/09/02 01:52:49.62 FBAEK9dC
【選挙制度改革】
・国会議員歳費の大幅削減
・衆参両議院議員定数の削減
・世襲の禁止（三親等以内の親族に国会議員経験者がいる者の出馬禁止、選挙区を変えた出馬も禁止）
・選挙出馬に際して出自を明らかにすることの義務化（帰化の事実の公表等）
・国会議員に任期制限を設ける（例：衆議院議員は２期まで任期中に解散が有った場合は３期まで、参議院議員は１期のみ）
【防衛政策】
・自主防衛体制の確立を目指す
・自衛隊が軍隊であるということを憲法に明記する
（※日本が軍隊を保持することは悪でも何でもない、軍隊を保持することは主権国家として当然の権利）
・自主防衛体制が確立するまでは日米同盟を維持する
・在日米軍に対する思いやり予算を削減し削減分を自主防衛体制を整えるための財源に充てる
・国防に関する機密情報（個人情報含む）漏洩行為の厳罰化
・国防に関する機密情報漏洩防止のための内部監査体制の強化
・日本に帰化した者が自衛隊員となることを禁止する
・自衛隊員が外国人（日本に帰化した者含む）と結婚すること（養子縁組含む）を禁止する
【防諜政策】
・防諜省を創設する（他国が日本国内で行う諜報活動に対抗するため）
・各省庁における機密情報漏洩防止のための内部監査体制の強化
・国防等に関する機密情報漏洩行為の厳罰化
6:三十路連太郎 ◆RgW5djuxqo
12/09/02 01:53:51.41 FBAEK9dC
【日本国民が安心して生活していける社会を構築するための政策】
・特別永住外国人への参政権付与反対
・人権侵害救済法案（人権擁護法案）反対
・国籍法を厳格化（ＤＮＡ証明必須等）するために再改正する
・外国人が日本へ帰化するための要件を厳格化する
・移民受入政策反対
・不法滞在外国人及び不法就労外国人の取り締まり強化
・中国人観光客向けビザ発給要件の厳格化
・総合特区制度創設反対
・中央集権体制維持（道州制導入反対）
・環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加反対
7:名無しさん＠毎日が日曜日
12/09/02 05:11:48.27 6G6HlZJF
諸悪の根元は、解雇規制にある。
昭和50年。最高裁判所は、「使用者の解雇権の行使も、それが客観的に合理的な理由を欠き社会通念上相当として是認することができない場合には、
権利の濫用として無効になると解するのが相当である。」とした。これは、近年、労働契約法に取り入れられて立法化されたが、
この解雇権濫用法理によって、実務上、会社は、とにかく解雇ができない。絶対できないということもないのだが、かなり難しい。
私たちも、会社側の相談を受ける場合、解雇しても裁判では相当な確率で負けちゃうことを説明して、解雇以外の方策を採るようにお願いすることが多い。
会社としては、解雇できないとなると、正社員を雇えないということになり、雇用調整のため、契約社員や派遣やアルバイトを活用することになる。
結果、ハイリターンを得られる正社員の地位は安泰で、それに対し、ローリターンの非正規雇用者は雇用の調整弁として、吹けば飛ぶような立場にならざるを得ない。
（中略）
そんな閉塞して硬直した「身分社会」を打破する方法は、実は簡単。解雇を自由にすればよい。そうでなくても、解雇規制を緩めなければダメだ。
会社も、解雇が自由であれば安心して人を雇えるし、有能で意欲のある労働者なら仮に解雇されても別の会社が雇う。だって、
もしミスマッチが生じても直ぐに解雇できるんだから。腕一本で高報酬を求めて会社を渡り歩いていくハイリスク・ハイリターンな生き方もあり得るだろう。
雇用機会が増えるので、一時的に退職して、しばらくしてから、再び正社員として働くというような生き方だって今より現実的だ。
他方、そのような度量はないけど、コツコツとローリスク・ローリターンな人生を選択する人だっていてもいい。
ローリスク・ハイリターンの悦楽 宮本督弁護士
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