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海保も人手不足、新年度に実質120人定員増
尖閣諸島を巡っては、周辺の領海警備を担う海上保安庁でも増員が急がれている。
昨年9月の同諸島の国有化以降、中国の監視船が周辺海域を航行するケースが常態化し、同庁は全国の巡視船を第11管区海上保安本部(那覇市)に派遣し、24時間体制で尖閣警備を続けている。
慢性的な人手不足状態を解消するため、同庁は新年度、実質120人程度の定員増を目指す。さらに、15年度末までに「尖閣専従部隊」を創設する方針で、新たに500人の船員が必要になる。
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