12/03/16 09:26:29.50 O7UrhZy9
大企業の労働組合は、組合員からストライキのために資金を集めるだけ集めて、
実際にはストライキはしないので膨大な資金を持っており、法廷闘争は何年でも耐えられる。
一方で中小企業はそのようなお金がないから解雇されたら泣き寝入りせざるを得ない。
だから現状は、大企業の労働組合と中小企業の経営者にとって都合が良い仕組みであり、
奇妙な利益の一致がある。だからなかなか実現しない。しかしこれは極めて不公平な仕組みである。
このような解雇ができない大企業と解雇が自由な中小企業とのギャップを、実定法できちっと埋めて、
裁判に訴えなくても、しかるべき判断ができるようにするべきである。
最後に、日本の労働市場を小沢一郎さんの言葉を借りれば普通の労働市場に変えていくということで、
普通の労働市場とは同一労働同一賃金のことである。よく私が同一労働同一賃金と言うと、
経団連から左翼みたいなことを言うなと怒られるが、別にこれは左翼の論理ではなく、経済学の原則である。
市場が競争的であれば自然にそうなるわけで、今大企業と中小企業および職種の間で大きな格差があるのは、
それだけ労働市場が規制されていて競争が働いていないからであり、その制約を取り除けば自然とそうなるはずである。
【八代尚宏】日本的雇用慣行の再評価と労働市場規制
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