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＜若者党（仮称）の政策案 ＞
【若者の救済及び労働環境改善のための政策】
・就職活動における新卒至上主義の法規制
・就職活動における年齢差別の法規制
・失業者等に職業訓練を実施し実務経験として認定
・人材派遣会社ピンハネ率の法規制
・派遣社員へのマージン公開の義務化
・雇用形態間に存在する待遇格差を是正するための法制度設計に取り組む
（非正規社員の無期雇用社員化を理想とする）
・解雇規制の緩和反対
・最低賃金の引き上げ
・公務員採用人数は削減しない
・公務員採用試験受験可能年齢上限の引き上げ
・労働関連法違反行為の厳罰化
【後の世代に負債を残さないための政策】
・国会議員歳費大幅削減及び地方議員議員報酬大幅削減
・公務員給与の大幅削減
・子ども手当の廃止及び児童手当の復活
・高校授業料無償制度の廃止及び所得制限を設けた上での高校授業料補助制度の導入
・公務員天下りの厳罰化
・無駄な特殊法人及び独立行政法人等の廃止
・官製談合及び随意契約等の厳罰化
・私学助成等削減のための私立大学新規設立及び学部増設の認可条件厳格化
・政府開発援助予算及び外国に対する各種援助金予算の削減
・国費外国人留学生受入人数削減及び奨学金等支給額削減