12/11/19 15:08:39.55 ORE27auF0
【自動車】日本車メーカー、中国からの撤退に「未練なし」--英メディア (RecordChina)［12/11/19］
ｽﾚﾘﾝｸ(bizplus板)
特にトヨタ、ホンダ、スズキの中国における企業戦略は保守的そのものだった。
なぜなら、これらの企業は合弁相手の中国企業に対しても、中国市場の
持続的発展性について常に不信感を抱いているからだ。
日産は日本企業といっても実際は日本企業ではない。
仏ルノーが株式の36．8％を掌握しており、ルノー会長兼CEOのカルロス・ゴーン氏が
社長に就任して10年になる国際企業だ。
このため、日産の中国戦略は他の日本車メーカーに比べて非常に積極的であり、
現地生産、現地販売をモットーにしている。
トヨタ、ホンダ、スズキの3社は中国企業との合弁に際して、対等の立場を
求められるのを嫌った。しかし中国市場での成功を手に入れたい3社は、
この市場に対して常に「つかず離れず」の関係を維持していたのである。
さらに中国政府の規定では日本企業に対し、合弁相手の中国企業への一定の技術譲渡を
義務づけているが、前述の3社はそれを実行することはなかった。
尖閣問題が原因で、中国での日本車の販売が大きく落ち込んだのは事実だ。
しかし、前述の3社がこれまでにとってきた保守的戦略が功を奏する時が来た。
さらに日中関係が悪化し、日本車メーカーが中国からの撤退を余儀なくされたとしても、
もともと中国を信用していなかったトヨタやホンダはいつでも中国と「離婚」できるよう
準備をしていたからだ。これらの企業は中国での投資分をすでに回収しており、
たっぷり稼いで自分たちの技術はしっかりと守り通した完全な勝利者なのである。