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トヨタ“口止め料”日本一の威力
熊本県警は7月11日、リコールを遅らせたことで、5人に全治50日の重傷などを負わせる事故を発生させた
業務上過失傷害の容疑で、トヨタ自動車の部長クラス3人を書類送検した。
トヨタ本社には昨年8月に家宅捜索も入っていたが、当時、この大ニュースについて、三菱（数年前）の
場合には写真つきで報じたマスコミ各社は、トヨタの場合には、一行も報じなかった。
7月20日に国交省に提出された報告書ではクレーム（不具合件数）隠しも明らかとなり、いよいよ三菱に似てきたトヨタ。
しかしマスコミは、同社が放つ年1,000億円超の広告宣伝費に懐柔され、死者が出るまで追究しないつもりだ。
◇1社だけケタが違う広告宣伝費
最近、数十万部の発行部数を誇る、大手週刊誌の編集者と、企画の話をした。
－－過去最悪ペースだから、「リコールの王者・トヨタ」でもやったらどうですか？やはり通らない？
「そもそも、そんな企画、言い出す人もいない。最初から通らないの、分かってますから…」
これとは別の大手週刊誌で、2年ほど前、提供した情報のうち、表の一覧表から、トヨタ自動車の部分だけが、
ざっくりと削除されたことがあった。トヨタの評価点が低かったためである。一応、編集者に聞いた。
－－最初の打合せでは、特に問題ないはずって、言っていたじゃないですか。
「ゲラまでいって、最後の編集長判断で消されました。どうも毎月、億単位で広告が入ってるらしいんですよ…」
結局、表に載った自動車メーカーは日産だけ、日本を代表するトヨタがリストから外れる、という、
いかにも不自然な状態になったのだが、それほどにトヨタは別格なのだった。
気分を害されたら、広告費を削られ、編集長は更迭されかねない。
こうして、トヨタのネガティブ情報は遮断され、マスコミを通して読者に伝わらない仕組みになっている。
－－トヨタの広告って、要するに、口止め料なんですね。
「ほかに、ウチみたいな雑誌に、あんなに広告出す理由なんか、ないじゃないですか・・・」