13/04/23 14:59:05.95 +2lOfsXF
>>156
うん
怖いねえ
・消えた子ども～居所不明児童生徒問題を追って
URLﾘﾝｸ(ishikawa-yuki.com)
・所在不明児童
URLﾘﾝｸ(ameblo.jp)
《日本国籍を有し、住民登録されている家庭の児童に対して
各市区町村の教育委員会が学齢簿というものを作成し管理しているそう。
所在不明の状態が１年以上経過した時点で、対象の児童は学齢簿から抹消し、
不明児童専用の「簿冊」を作成、移行し、これを毎年文科省に報告をしているそうだ。
統計の仕方や経緯はこれで良しとしても納得出来ないのはここからだ。
この学校基本調査の所在不明者数を正しく調査、報告していた政令指定都市はわずか３市のみ、
相模原、北九州、福岡だけだったというのだ。
横浜、川崎、新潟の３市は毎年文科省に不明者数を「０」と報告。
毎年５月１日に実施されている学校基本調査。学期末（つまり３月末）時点で不明児童は学籍を抹消するので
統計日の５月１日時点では不明児童は「０」ということになるという呆れた言い訳をしている市もある。
元々所在不明児童の学齢簿を作成しない市もあり、統計自体の意味さえも不明瞭なものとなっている。
データを取る為にデータを取っているのか、所在不明の児童数を明らかにすることで、
その原因や動向を突き止め学校側や行政が積極的に介入し、
子供達が在るべき教育を受けられる様にするためなのか、はっきりしてもらいたい。
このデータそのものが信用出来ないとすれば、
実数はこの１０倍以上でも何ら不思議ではなくなって来る。
少子化の影響により、小中学校在籍者数自体が減って来ているものの、
発表されている統計上では平成３年頃より常に３００人前後で推移している。
各政令指定都市が実数を把握、報告していたとするならば１０００人を越すことは間違いない。
住み慣れた家、通い慣れた学校を追われただけではなく、
統計上、国からも見放されたカウントに入れられない人々がいるということを、まず私達は認識すべきだ。
そもそも、学校というものは児童が登校しなくなっても探さない。
探して見つかるかということは別にしても、探す努力さえしないのが学校なのだ。 》