12/09/13 12:11:45.88 0
>>468の続き
だが、昨年10月の暴力団排除条例の全国施行に象徴されるように、
暴力団とその周辺者は、家や事務所を借りることも、銀行口座を持つこともできなくなった。
「生存権」と「ビジネス権」を奪われたわけである。
*** 暴力団排除のひとつの帰結 ***
実は、ここまでに5~6年の歳月が流れている。
当初、地方自治体は、「暴力団系企業」をそれと認定し、公共工事から排除するのさえ怖れていた。
だが、警察当局が「認定作業」に全面協力、「文句は警察に! 」という達しで、暴力団系は牙を抜かれた。
続いて、銀行証券が「暴力団排除条項」を策定、これも警察権力を頼りに、勇気をもって「口座開設」を拒否するようになった。
最後に、暴排条例で、「暴力団と付き合った人間も敵」と見なされることになって、暴力団は完全に社会生活から疎外された。
彼らにとっては、まさに死活問題である。銀行口座を開けない企業は存在を許されない。
証券口座がなければ、仕手株で暴れることはできないし、インサイダー取引も不可。
また、公共工事を締め出されれば、民間企業も下請けに使えない。
金融業の縛りはさらに厳しく、要は、「暴力団では食えない時代」となった。
その隙を突いて、不良集団が暴力団の分野を侵食し始めた。
マルチ会員権販売、振り込め詐欺、違法エステ、高利金融、公営ギャンブルのノミ行為などのグレーゾーンビジネスには、
どこか暴力団系の"色"がついていたものだが、いまはどの組織にも属さない不良集団が仕切っていることが多くなった。
これまでならこうした不良集団をメンツにかけて暴力団が許さなかった。
スカウトして傘下に取り込むか、従わなければ、徹底的に締め上げて潰した。
つづく