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日韓関係「良い」は１３年ぶり５０％台に、韓国でも２年連続の４割超え…日韓共同世論調査
読売新聞社と韓国日報社は５月２４～２６日に共同世論調査を実施した。現在の日韓関係を「良い」とした人は、日本は５０％（前回２０２３年調査４５％）に上昇、韓国は４２％（同４３％）で横ばいだった。
日本で５０％台となったのは２０１１年調査（５３％）以来で、韓国では２年連続で４割を超えた。
昨年来、両国政府の関係が良好なことが、国民の意識にも表れたとみられる。
相手国に親しみを「感じる」との回答は、日本が４８％、韓国が３３％で、同じ質問を始めた１３年以降、いずれも最も高かった。
日米韓の３か国が、安全保障の面で連携を強化することについては、「賛成」が日本で８６％、韓国も７９％と高かった。
安保を巡る日米韓の枠組みが日韓関係の改善にも影響しているとみられる。
自国にとって、米国と中国のどちらが重要になると思うかは、日本では米国７３％、中国１９％、韓国では米国６８％、中国２８％だった。
今後の日韓関係のあり方について、日本では「歴史認識を巡る問題で隔たりがあっても、友好関係を深めた方がよい」が５７％で、「歴史認識を巡る問題で隔たりがある限り、友好関係を深めるのは難しい」の４１％を上回った。
韓国では「友好関係を深めた方がよい」の４９％と、「友好関係を深めるのは難しい」の５０％が拮抗（きっこう）した。
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