16/09/16 22:08:35 tkhIngFw
協定書のこの部分ですね。
五 特別区と大阪府の税源の配分及び財政の調整（第５条第１項第６号関係）
２ 特別区と大阪府の財政の調整
（二）特別区財政調整交付金の種類・割合
特別区財政調整交付金は、普通交付金（地方交付税（昭和25年法律第211号）
の規定による算定方法に概ね準ずる算定方法による配分を基本とし、
生活保護費など義務度の強いものは実態に応じて算定。標準税等の算入率は85%とする。）と
特別交付金（普通交付金の額の算定期日後に生じた災害等のため特別の財政需要があり、
又は財政収入の減少があることその他特別の事情があると認められる場合に、当該事情を考慮して配分。
ただし、特別区の設置後概ね3年間は、特別区における行政サービスの継続性や安定性に重点をおいて配分。）とし、
普通交付金は財政調整交付金総額の94％、特別交付金は同額の６％とする。
財政調整制度がいかに特別区の基礎行政に重きを置いた制度であるか、
大阪市民の税金を府が奪うと主張するのがいかに馬鹿馬鹿しいか
これを中立の立場に立って読んで頂ければご理解頂けると思います。