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大阪府が予定している第３セクターの鉄道会社、大阪府都市開発の株式売却の入札で、南海電気鉄道 のほか、複数の海外ファンドが関心を示していることが明らかになった。財政再建の一環として公共事業の民営化が進む中、ファンド勢は日本での新たな投資機会を見出している。
事情に詳しい複数の関係者によると、今月下旬に行われる最終入札に、南海電鉄、ＴＰＧキャピタルやＣＶＣキャピタル・パートナーズなど少なくとも６社が応札を検討している。このうちの２人によると、府の予定売却価格670億円を上回る最大900億円の提示を検討しているファンドもあるという。
大阪府都市開発は、主力の鉄道事業では、大阪のニュータウンと都心を結ぶ泉北高速鉄道を運行しているほか、流通センター事業も手掛けている。関係者によると、相互直通運転をしている南海電鉄はこれまで、有力買い手候補だったという。
同社株の49％は大阪府、残りの51％は大阪ガス 、関西電力 、りそな銀行 、三菱東京ＵＦＪ銀行 、三井住友銀行 が保有している。株式売却の公募要項によると、財政改革の一環として、完全民営化に向け全株を民間に売却することになった。
南海電鉄とＴＰＧの広報担当は大阪府都市開発の入札に関し、コメントを控えた。ＣＶＣの広報担当から現時点で回答を得られていない。