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県が救急医療機関を対象に初めて自殺未遂者の実態調査を実施したところ、体の治療後に心の診療につながったケースは１割e29にとどまり、大半はそのまま帰宅していることが分かった。調査をまとめた滋賀医大は「自殺の背景にうつ病があることは多いが、救急ではそこまで診る体制はとれない。精神疾患に気づかないまま悩む人も多いのでは」とみている。
調査は今年１～２月に実施。県から委託を受けた同医大の山田尚登教授（精神医学）が、県内の全救急病院（３３院）へのアンケートを集約した。
調査結果では、県内で自殺を図って救急搬送される人は年間延べ８００人程度と推定され、うち亡くなるのは約２割。残りの未遂者の少なくとも半数は自殺未遂を繰り返し搬送されていたが、救急外来から精神科での診療を紹介されたのは未遂者全体の３割足らずだった。実際に転入院してうつ病などの治療につながったのは１割にとどまった。救急外来のある医療機関の６割には精神科がなく、院内に精神医療の専門家がいないなど、受け入れ態勢の課題を指摘する声が多く、救急病院向けの精神科ホットラインの設置や精神科医チームの巡回などを求める声もあった。
未遂は３０代の女性が大半を占めるのに対し、亡くなったのは過去に精神科受診歴のない４０～５０代の男性が多いのも特徴。山田教授は「うつ病を認めたくない男性が黙って自殺してしまったケースも多いはず。救急外来はもちろん、職場や法律家、行政など多くの専門家が病気に気づいて治療につなげていける体制作りが必要だ」と話している.