08/04/11 19:02:48 H3FNdW6.
流通大手のイオンの岡田元也社長は７日、３カ年の中期経営計画の最終年度となる平成２２年度までに、「ジャスコ」「マイカル」など総合スーパー約１００店を閉鎖する方針を明らかにした。売却や食品スーパーなどへの転換を検討する。積極出店やＭ＆Ａ（企業の合併・買収）を重ねた同社の総合スーパー店舗は約６００に膨れあがり、見直しが迫られていた。
岡田社長は決算発表の席上、「これからやらないといけないのは、本体の総合スーパーの改革だ。難度はあるが、触らなければならない」との決意を述べた。
２０年２月期決算で、総合スーパー事業は主に地方の消費環境の悪化で、既存店売上高が前年比０・４％減。衣料品在庫処分などで粗利益率も低下、単体営業利益は５・５％減の３１７億円と不振が際立った。
自主企画商品を生産する機能会社の設立など、グループでの相乗効果を追求してきた。だが、不採算店のリストラにいよいよ踏み込むことで、規模拡大の追求から利益拡大の追求へと経営の転換を鮮明にする。
同社はまた、２２年度の連結売上高目標を５兆８５００億円超、営業利益目標を２５００億円とする中期経営計画を発表した。「保守的な数字」（岡田社長）とし、米衣料品子会社タルボットの建て直しなどにより達成可能としている。
「野洲のイオン大丈夫か。」