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復興財源確保法成立 臨時増税へ 11月30日 13時11分
東日本大震災の復興財源を賄うための「復興財源確保法」が、
３０日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立し、再来年からの所得税の増税など、
臨時増税が実施されることが決まりました。
復興財源確保法は、震災の復興財源となる「復興債」の発行と、
その償還のための臨時増税の実施などを盛り込んだもので、
３０日の参議院本会議で採決が行われた結果、民主党、自民党、公明党などの賛成多数で可決され、成立しました。
増税の対象となる税目や増税の期間は、民主・自民・公明の３党による協議を受けて、衆議院で修正され、
所得税は、平成２５年１月から２５年間、所得税額に２．１％が上乗せされます。
また、住民税は、３年後の平成２６年６月から１０年間、納税者１人当たり年間１０００円増えます。
さらに、法人税は、実効税率の５％の引き下げを、事実上、向こう３年間先延ばしするとしています。
復興財源確保法が成立したことにより、所得税の増税など、臨時増税が順次、実施されることになります。