11/09/20 12:36:35.37 TWjcRs1WO
人権擁護委員法第６条第３項
市町村長は、法務大臣に対し、当該市町村の議会の議員の選挙権を
有する住民で、人格識見高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護に
ついて理解のある社会事業家、教育者、報道新聞の業務に携わる者等
及び弁護士会その他婦人、労働者、青年等の団体であつて直接間接に
人権の擁護を目的とし、又はこれを支持する団体の構成員の中から、
その市町村の議会の意見を聞いて、人権擁護委員の候補者を推薦しなけ
ればならない。
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人権擁護委員法第６条第３項
市町村長は、法務大臣に対し、当該市町村の議会の議員の選挙権を
有する住民で、人格識見高く、広く社会の実情に通じ、人権擁護に
ついて理解のある社会事業家、教育者、報道新聞の業務に携わる者等
及び弁護士会その他婦人、労働者、青年等の団体であつて直接間接に
人権の擁護を目的とし、又はこれを支持する団体の構成員の中から、
その市町村の議会の意見を聞いて、人権擁護委員の候補者を推薦しなけ
ればならない。