11/09/16 00:45:53.63 jkYxzE1/I
人権侵害救済法案に反対です。
①人権侵害の定義が曖昧でどんなふうにも解釈でき、特定の悪意を持った団体に悪用される可能性があります。
②また、病状が曖昧で診断の難しい病気を盾に言いがかりをつけて処罰が可能なため、冤罪の被害者が生まれる懸念があり、新たな差別者が生まれるのではないでしょうか。
このような不完全で将来の不安を抱えるような法案は、早期撤回・廃案をお願い致します。
③先ず第一に、人権委員の資格条件が曖昧です。選定方法、選定基準も明確に定まっておらず、国家転覆活動歴のある者を排除するような欠格条項もありません。
④外国人参政権等の他の法案次第で外国人が人権委員になることが可能です。
権限も非常に強いこともあり、組織的に悪用すれば、国家存亡の危機をも企てることが可能で、非常に心配です。
断固反対致します。
⑤人権委員は、三条委員会となっており、委員会の独立性高さ、権限・強制力の大きさが異常に大きいわりに、人権委員の資格条件が不適切で選定方法、選定基準も曖昧な内容となっています。
⑥令状なしに逮捕されない権利(33条)他などの憲法に違反していし、また、運用次第で人権委員の都合で言論弾圧が可能となってしまいます。
言論の自由を奪うのは、民主主義に反すると思います。