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確認しない官僚、誤り強弁の閣僚…政府の姿勢、後ろ向き
2017年6月11日11時40分
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事実を確認しない官僚。事実と異なる説明をする閣僚。学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐる国会審議を検証して明らかになったのは、事実解明に後ろ向きな政府の姿勢だった。
3月1日の参院予算委員会。「自民党国会議員の事務所の面会記録を独自に入手した」。森友問題をめぐり、共産党の小池晃氏が記録にある近畿財務局の担当者名を挙げ、内容の確認を政府に求めた。
記録は、有利な条件で国有地の取引を求める学園側の陳情内容を《上から政治力で結論が得られるようにお願いしたい》と記し、「不当な働きかけは一切ない」(財務省の佐川宣寿理財局長)との政府答弁を揺るがしかねない内容だった。佐川氏は「何のことか承知していないのでコメントは困難だ」と突っぱねた。
翌日、鴻池祥肇・元防災担当相の事務所が記録が自らのものであることを認めた。佐川氏はその後も、「いかんせん、それがどういうものか承知していない」(同6日の参院予算委)、「どういう方が、どういう目的でお書きになって、どういう形で回っているのか、全く承知していないのでコメントを控える」(同10日の同委)と言い募った。
職員への確認を野党議員に求められても、「いちいち指摘を職員に確認することはしていない」