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森友問題 財務省は情報を消すな 2017年5月30日05時00分
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真相が解明されていないのに、データを消してはならない。財務省は文書管理システムの更新を中止するべきだ。
学校法人・森友学園への国有地売却問題をめぐり、同省は学園との交渉記録などを「廃棄した」と主張している。しかし、バックアップデータから復元は可能という指摘もある。
このままでは６月から新システムに移行し、旧システム上のデータは２カ月かけて消去される。機器の入れ替えで復元が物理的に不可能になる前に、情報の保全を優先すべきだ。
「記録は残っていない」という同省の説明を、うのみにはできない。新たな資料が明らかになるたび、後追いで釈明する姿勢に終始してきたからだ。
今月も新たな疑惑が発覚した。国有地の売却が決まる前の２０１６年４月。近畿財務局が価格の評価を不動産鑑定士に頼んだ際、ごみ撤去費に加え、高層建築を想定した約５億円の地盤改良費も考えて値引きを求めていたことが明らかになった。
着工済みの校舎は３階建てなのに、財務局は高層建築が前提の資料を鑑定士に渡し、評価での「考慮」を求めていた。
国会で佐川宣寿理財局長は「地盤の状況について考慮してくださいというのは普通のこと」と答弁したが、不必要な値引きまで示唆するような条件をなぜ示したのか