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【朝日新聞】安倍内閣支持率は４７％ 加計・森友問題、それでも崩れぬ「安倍支持」の理由
2017年5月29日01時50分
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安倍晋三首相の在任日数が２８日、第１次内閣と合わせて１９８１日となり、小泉純一郎首相を抜いて戦後第３位の長期政権になった。朝日新聞の世論調査では５割前後の支持率が続く。「安倍１強」と言われる政権は、どのような支持の上に成り立っているのか。
朝日新聞が２４～２５日に実施した緊急世論調査でも内閣支持率は４７％になり、ほとんど動かなかった。相次ぐ閣僚の失言、森友学園や加計（かけ）学園の問題が噴出しても大きく崩れていない。
強さの背景には支持層の広がりがある。
２０１２年１２月に政権に返り咲いた第２次以降の年代別支持率（平均）をみると、２０代が最も高い。３０代以降も若いほど高く、６０代にかけて下がる「右肩下がり型」になっている。
小泉内閣以降の集計で、２０代が最も高い内閣は初めてだ。安倍内閣も第１次では２０代が最も低い。高齢になるほど高い「右肩上がり型」で、今とは対照的だ。
「私たちは若い人たちに支持されている」。安倍首相も会合で述べている。
職業別でも、第１次より事務・技術職が１５ポイント、製造・サービスなどの従事者が１２ポイント上がり、労働者層を引きつけた。自民党への支持が高い農林漁業者や自営業者層に迫る水準だ。
歴代の自民党政権は、若い世代や労働者層の支持が他の層より低めだった。なぜ支持が広がったのか。
埼玉大社会調査研究センター長の松本正生教授（政治意識論）は「先が見えない不安のなかで、今の状況がこのまま続いてほしいという現状肯定感がある」と指摘する。失業率が下がるなど、今の生活の安定が支持につながりやすい。
若い世代や労働者層は、０９年の民主党への政権交代を支えた。だが、政権運営は混乱し期待通りの政策は実現しなかった。その反動が第２次安倍内閣の誕生につながり、第１次と第２次の支持基盤を変えた。
「もともと及第点が低いので、安倍さんは思いのほかよくやっているように見える。だから支持率は下がらないのだろう」。松本教授はそう分析する。