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大阪市の学校法人「森友学園」系列の「高等森友学園保育園」（淀川区）が保育士不足に陥っている問題で、吉村洋文市長は１２日、「事業停止命令を出した後は、認可取り消しの手続きに進んでいくことになる」と市役所で記者団に語った。
吉村市長は運営に必要な保育士確保が担保されないとして、７月１日に事業停止命令を出す方向で手続きを進める意向。
認可取り消しの時期については「事業停止命令から数カ月の期間、動きを見定める。いったんそういう事態になっており、簡単に『またどうぞ』とはならない」との認識を示した。
市は保育士確保を求め、これまで同保育園に改善勧告や、より重い改善命令を出したが、期限内に実現しなかった。同保育園は採用予定があると説明する一方、雇用契約書などの証拠は示していないという。
市長は「認可取り消しは現実的になる。改善勧告や改善命令をしても保育士がいないのは、保育所としてはどうなのか」と指摘した。
同保育園に在籍する園児４２人については、市が複数の保育施設に入所枠を確保。転園の希望を６月５日まで受け付けている。
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