17/05/10 22:48:54.04CAP_USER9.net
東京都議会議員選挙を前に、小池百合子都知事の勢いにあやかろう、または反発するさまざまな動きが連日、報じられている。
経営コンサルタントの大前研一氏が、都議会議員選挙のあとに予想される都政のゆくえを解説する。
7月2日投開票の東京都議会議員選挙までいよいよ2か月を切った。今のところ選挙の争点になりそうなのは、築地市場の豊洲移転問題くらいである。
都議会自民党は、豊洲への早期移転を選挙公約に盛り込む方針だが、都の市場問題プロジェクトチームの小島敏郎座長は、
築地市場を現在地で営業しながら建て替える再整備案を示した。小池百合子都知事は、二つの案を都庁内部で検討した上で結論は自らが「総合的に判断する」としている。
都議選前にその判断が打ち出されれば一つの争点となりうるだろうが、今後4年間の都政を左右する選挙の争点としては、いかにも弱いと言わざるを得ない。
石原慎太郎元知事や浜渦武生元副知事の責任を追及して対決姿勢を演出するという話もあるが、しょせんは過去の話である。
しかも浜渦元副知事に至っては、端から移転先は豊洲でもどこでもよく、築地市場跡地の利権だけが目的だったと水面下では言われている。
築地市場跡地は、日本で最も利用価値が高い土地である。銀座まで約800mしかなく、外側が晴海と勝どきで、それをすべて東京都が所有しているからだ。
このエリアは東京都心に残っている最大にして最後のフロンティアであり、住宅地であれ、24時間ITタウンや金融街であれ、一体的に再開発したら莫大な価値になる。
その利権争いの中心に浜渦氏がいたというのは、知る人ぞ知る話である。
ところが今回、その点を都議会もマスコミも追及していない。
したがって、築地市場の豊洲移転問題に関する石原元知事や浜渦元副知事の責任については、今後の東京都を占う都議選の争点にはなり得ないと思う。
このまま争点があやふやな状態で都議選に突入したとしても、小池新党「都民ファーストの会」が圧勝し、公明党とともに都議会多数派を形成するという予想が大勢だ。
だが、それで何ができるのか？ ただ単に多くの未熟な“小池チルドレン”が誕生するだけで、東京都庁という伏魔殿は本質的には何も変わらず、
利権を貪る“頭の黒いネズミ”がいっそう増殖するだけだろう。
（>>2へ続く）
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NEWSポストセブン 2017.05.10 07:00