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民進党が学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題を再び国会論戦の争点に据える構えを見せている。
２８日の党会合に招いた学園前理事長の籠池かごいけ泰典氏が、財務省との交渉経過を安倍昭恵・首相夫人に随時報告していたと説明したことで、「新たな追及材料ができた」（幹部）として勢いづいている。
籠池氏は党会合で、２０１６年３月に財務省で担当者と面会した際、国と学園との借地契約が「特例」だと言われたと述べた。また、昭恵氏に状況を随時報告していたと説明し、「首相はこの事柄には関わりがあると思う」と語った。
民進党は３月の予算審議で森友問題を重点的に取り上げた。予算成立後は首相が出席する国会審議がほとんどなく追及の場がなかったが、連休明けの５月８、９両日、衆参両院で行われる予算委員会の集中審議で、再び首相への追及を強める考えだ。山井和則国会対策委員長は２８日の記者会見で「この問題を幕引きさせることはできない」と強調した。
2017/4/29 11:24 配信 読売新聞
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