17/04/19 15:09:26.68 CAP_USER9.net
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4月19日に実質的な審議が始まったテロ等準備罪ですが、民進党が公式サイトトップページ最上部でこれに反対する意思を示しています（画像は民進党Webサイトより）。
民進党はトップページ最上部で「監視にNO!」「STOP!共謀罪」「1億総監視社会を阻止！」としてテロ等準備罪に反対する姿勢を強く打ち出していますが、党内の「共謀罪対策本部」の会合写真や多くの人々が「共謀罪NO!!」のプラカードを掲げ集まっている集会写真と共にイラストで監視社会反対を訴えるイラストが目を引いています（上記画像参照）。
ここでは2つの例が示されており、人々が企業や政府への反対行動を起こすための相談に幹部や機関が聞き耳を立てている様子が描かれていますが、際立っているのがここで挙げられている事例です。
「明日の団体交渉は徹夜してでも要求をのませよう」「座り込んでダンプカーの出入りをやめさせよう」いずれも実力行使とも言える反対行動に訴えようとする市民への監視にノーを突きつけよう、と呼びかける内容ですが代表例として座り込みによるダンプカーの工事現場への出入り阻止行動を容認するかのような例の紹介は注目を集めそうです。
多くの人にとっては無縁であろうこうしたケースを取り上げて「監視社会にNO！」と主張する民進党は国民にとって自然な形で反対すべきだと思わせるシーンを提示することは出来なかったのでしょうか。
それはテロ等準備罪がごく一部の人々にとってのみ都合の悪い法であるからなのか、民進党の支持基盤に合わせてこれらの例を取り上げただけであるのか、それとも民進党が的確な事例を取り上げることが出来ていないだけなのか、果たしてどれなのでしょうか。
いずれにせよごく普通の日常生活を送っている国民には、2つの例からテロ等準備罪が自分の生活に影響を及ぼすイメージはあまり伝わってきません。