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自民、序盤からつまずき=理事辞任騒動で混乱-「共謀罪」
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「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案をめぐり、与党は審議入り早々、衆院法務委員会での審議日程を決められないでいる。自民党内の連携不足が原因で、これに乗じて実質審議入りを引き延ばそうとする民進党に主導権を握られたままだ。
「理事懇談会で感情が高ぶって席を立つことは好ましくない。そういうことがないような運営を心掛ける」。鈴木淳司衆院法務委員長(自民)は7日、記者会見し、同委員会の正常化に向け野党の協力を求めた。
発端は、同委で継続審議中の民法改正案をめぐり、鈴木氏と自民党幹部が古川禎久与党筆頭理事の頭越しに、7日の採決見送りを決めたことだ。「共謀罪」法案の審議促進を目指し、7日の民法改正案採決を主張していた古川氏は6日の理事懇談会の席上、机をたたいて理事辞任の意向を示し、退席した。
その後、自民党は古川氏を説得し続投させることとし、竹下亘国対委員長が民進党の山井和則国対委員長に謝罪した。しかし、民進党は「謝罪だけでは正常化に応じられない」(幹部)と態度を保留している。
「共謀罪」法案は6日の衆院本会議で審議入り。政府・与党は月内に衆院を通過させるため、同委で11日に提案理由説明、12日から質疑を行う日程を描いていた。思わぬつまずきで、7日も水面下で野党側に正常化を働き掛けたが、打開のめどは立っておらず、日程がずれ込む可能性も出ている。(2017/04/07-20:21)