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4月5日 14時31分
学校法人「森友学園」に、国有地が鑑定価格より低く売却された問題で、大阪地検特捜部は、５日、地元の市議会議員などから出されていた、「近畿財務局が土地を不当に安く売って国に損害を与えた」とする背任容疑での告発を受理しました。今後、売却の経緯などの捜査を進めると見られます。
国は、去年、鑑定価格が９億５６００万円だった大阪・豊中市の国有地を森友学園に１億３４００万円で売却し、ゴミの撤去費用などとして、８億円余りを差し引いたとしています。
これについて、豊中市議会の木村真議員や住民などが、「交渉に当たった財務省近畿財務局が土地を不当に安く売って国に損害を与えた」として、
容疑者を特定せず背任の疑いで告発していましたが、関係者によりますと、大阪地検特捜部は、５日、正式に受理したということです。今後、売却の経緯などの捜査を進めると見られます。
財務省は、これまでの国会の答弁などで、「国有地の売却価格は適正だと考えている」としています。森友学園をめぐっては、
国の補助金を不正に受けた補助金適正化法違反の疑いがあるとする籠池前理事長に対する告発を大阪地検特捜部がすでに受理しているほか、
大阪府と大阪市が、補助金の受給などで不正が確認されれば、捜査機関への告訴や告発を検討するとしています。
背景を含めてきちんと捜査を
告発した１人で、豊中市議会の木村真議員は、「背任にあたる行為が、具体的にどのような形で行われたのか捜査で明らかにしてほしい。また、政治的な圧力があったことが分かれば、背景を含めてきちんと捜査してほしい」と話しています。
近畿財務局は
財務省近畿財務局は、「今回の土地は適切な手続きと価格で処分されたと考えている。大阪地検の捜査にはしっかり協力していきたい」としています。
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