17/04/02 20:15:54.68 CAP_USER9.net
民進党の細野豪志代表代行は10日発売の「中央公論」で憲法改正私案を発表する。乳幼児や高校の教育無償化の明記を提唱。緊急事態における国会議員の任期を180日まで延ばせる案も盛り込んだ。地方自治に関する第8章の規定を見直し、住民自治の原則も明確化する。改憲の緊急性と実現可能性を重視し、3項目に絞った。
同党は次期衆院選に向けた共産、社民両党などとの野党共闘の影響で、早期の改憲には慎重な姿勢に傾いている。細野氏は私案の公表で党内論議を活発にしたい考え。教育無償化を改憲項目に掲げる日本維新の会に対抗する狙いもある。
私案は大学教育についても機会均等や国の責任に言及した。大災害時における議決の定足数の見直しや首相の解散権を制限する必要性にも触れた。地方自治については「法律の範囲内」にとらわれない条例の制定権や課税権を自治体に認めるべきだとし、住民自治の具体化に向けた住民投票の明文化も求めた。
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