17/03/20 14:16:42.25 CAP_USER9.net
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「森友学園」（大阪市）問題で国会が揺れる中、政府・与党内で早期解散論がなおくすぶっている。平成２９年度予算成立直後に衆院を解散すれば、４月１１日公示、４月２３日投開票の日程で衆院選を実施でき、大型連休前に新政権を発足できるからだ。そこで政権基盤を強化すれば、緊迫する北朝鮮情勢などに腰を据えて対応できるが、自民、公明両党で３分の２超ある現有議席を減らすリスクもある。安倍晋三首相はどう最終判断するのか－。
森友学園問題が長期化する中、政府・自民党内の意見は割れている。「４月総選挙」の火付け役だった二階俊博幹事長は内閣支持率が下落傾向にあることを踏まえ、「少し情勢を見極めた方がよい」と周囲に語るなど慎重姿勢に転じた。
だが、野党の攻勢を受け、逆に主戦論を唱える議員も少なくない。このままジリジリと追い込まれれば、７月２日投開票の東京都議選で惨敗しかねず、夏以降の解散展望が開けなくなるからだ。衆院選挙区画定審議会が５月２７日までに勧告する区割り変更案で、１００選挙区前後が見直され、調整に難航が予想されることも動きを後押しする。
都議選に関し、公明党が小池百合子都知事率いる「都民ファーストの会」との選挙協力に動き出したことも早期解散論を勢いづかせた。寝耳に水だった二階氏は激怒し、国政での自公選挙協力見直しを周囲に示唆した。公明党と小池氏の連携を封じる意味でも、自民党内で早期解散を求める声が強まる可能性がある。