17/03/06 23:28:58.30 CAP_USER9.net
政府は６日、国家戦略特区諮問会議（議長・安倍晋三首相）を開き、国家戦略特区法と構造改革特区法の改正案をまとめた。１０日に閣議決定して国会提出する。
農業分野での外国人労働者の就労解禁や、小規模認可保育所の対象年齢の拡大が柱。特区を活用した規制緩和で、人手不足の解消や働き方改革の実現を図る。
母国の大学で農学部を卒業するなど、一定水準以上の技能があることを条件に、外国人による就農を解禁する。また２０２０年の東京五輪・パラリンピックを念頭に、在留資格の取得条件を緩和することで、外国人が飲食業や観光業などサービス分野で働きやすい環境を整える。
待機児童対策では、小規模認可保育所の対象年齢の上限を現行の２歳から５歳に引き上げる。自動車の自動走行や小型無人機「ドローン」など国際的な技術競争が激しい分野では、企業が実用化に向けた実証実験に迅速に着手できるよう、事前手続きを１年以内に抜本的に見直すことも盛り込んだ。
首相は「大胆なメニューを追加した法案を提出する。特区による規制改革の手を緩めることはない」と語った。【真野敏幸】
◇国家戦略特区法などの改正ポイント
・一定の技能を条件に農業分野での外国人の 就労を解禁
・サービス業などに関わる専門知識や技能を 持つ外国人の在留資格の取得条件を緩和
・小規模認可保育所の対象年齢の上限を現行 の２歳から５歳に引き上げ
・車の自動走行や小型無人機の実証実験を行 う手続きを大幅に簡略化する特区を１年以 内に創設
・地域の特産物を原料とした焼酎を少量から でも製造できるようにするため、最低製造 数量（年間１０キロリットル）を緩和
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