17/03/06 10:15:15.00 CAP_USER9.net
住民がいる国境近くの離島の保全策について、政府の総合海洋政策本部（本部長・安倍首相）が策定する基本方針の概要が４日、明らかになった。
東京都の小笠原諸島や長崎県の対馬、沖縄県の八重山諸島など２９地域・１４８島を「有人国境離島」に指定し、国有化や港湾整備をはじめ、島の人口増を目指す方向性を明記した。４月の同本部会合で正式に了承する。
基本方針では有人国境離島の振興について、「我が国の領海などの保全にとって極めて重要」と、安全保障上の意義を強調した。そのうえで、基本目標に「離島が有する活動拠点としての機能を継続的に維持すること」を挙げた。
具体的には、〈１〉国の行政機関の施設の設置〈２〉国による土地の買い取り〈３〉港湾などの整備〈４〉外国船舶による違法行為の防止―などを進めるとした。
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