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学校法人「森友学園」が大阪府豊中市の国有地を小学校用地として格安で取得した問題で、財務省近畿財務局が2015年、施工業者との間で、地中の産業廃棄物の撤去費用を削減するため、用地内で処理する「場内処分」の方法で合意していたことが4日分かった。
用地のごみ撤去作業をした京都府内の処分業者は「掘り起こした産廃を含む土砂を敷地内に埋め戻した」と証言しており、埋め戻しが、事前に示し合わせた「場内処分」の意向に沿った結果だった可能性が出てきた。
場内処分の記述があるのは、施工業者作成とみられる打ち合わせ記録。
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