17/03/04 21:31:11.04 CAP_USER9.net
政界工作まで発覚した森友学園疑惑。問題の国有地の“登記”を巡って新たな疑惑が浮上だ。
森友学園が２０１３年９月に土地取得に手を挙げる半年以上前、突然、錯誤（勘違い）を理由に所有権が「新関西国際空港」（新関空会社）から、国に戻されているのだ。なぜ、不可解な登記変更が行われたのか。背後に大きな政治力があったのではないか。
コトのあらましはこうだ。
所有者だった国は、１２年７月、現物出資により土地を新関空会社に譲っている。新関空会社は政府が１００％出資する株式会社だ。その後、１０月２２日には所有権移転の登記もちゃんと完了している。
ところが、３カ月もしない翌１３年１月１０日、所有権移転が“勘違い”だったとして、所有権はアッサリ国に戻っている。安倍政権が発足した２週間後のことだ。
しかし、国家が所有権移転を「勘違い」するなんてことがあるのか。
この問題に詳しい渡辺輝人弁護士は首をかしげる。
「所有権移転の登記にあたっては、両者で出資契約書などをしっかりチェックするはずです。国が行う億単位の土地の現物出資で、勘違いで所有権が移転するとは、にわかに信じがたいですね」
一方、ちょうど、この頃、森友学園は小学校新設のための土地を探していた。
「籠池理事長にとっては自分の住む豊中市でもあり、ベストの土地だったと思います」（木村真豊中市議）
政界関係者がこう言う。
「問題の国有地は最初、定期借地契約が締結され、最終的に８億円も値引きされて払い下げられている。こうした異常な便宜は、さすがに株式会社ではやりにくい。
それで、森友学園のために、たった３カ月で“錯誤”を理由に国有地に戻されたのではないか。だとしたら、大きな政治力が働いたとしか考えられません」
異様なのは、国有地の“登記”変更なのに、どんな錯誤だったのか、安倍政権が明らかにしようとしないことだ。国交省大阪航空局に聞いた。
「手続き上のミスであったことは確かですが、どういう錯誤だったかは、回答が準備できていない。まだどこのメディアにも答えられていない状況です」（広報対策官）
森友学園の疑惑は闇が深い。徹底解明が必要だ。
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