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大阪市のＪＲ鶴橋駅周辺でのヘイトスピーチデモを予告した大阪府内の男性が禁止の仮処分決定に従っていないとして、大阪地裁が男性に対し、今後実施した場合に１日当たり60万円をＮＰＯ法人側へ支払うよう命じる決定を出したことが４日までに分かった。市内のＮＰＯ法人「コリアＮＧＯセンター」がデモ実施につき100万円を支払う間接強制を申し立てていた。
男性は、昨年12月29日に法人の事務所周辺でヘイトスピーチデモを行うと予告。ＮＰＯ法人側は差し止めを求めて仮処分を申し立て、大阪地裁が同月20日、男性にＪＲ鶴橋駅を含む法人の事務所から半径600メートル以内でのデモ禁止を命じた。この禁止区域には多くの在日コリアンが居住する。
法人側の代理人弁護士によると、男性は仮処分決定後も禁止区域に立ち入り、デモに類似するような行為を複数回実施。さらに２月中にも再び行うなどと予告したため、間接強制を申し立てた。
ヘイトスピーチデモを巡っては、横浜地裁川崎支部が昨年６月、川崎市の社会福祉法人の申し立てを受け、法人事務所から半径500メートル以内でのデモを禁じる仮処分決定を出している。この禁止区域ではデモの類似行為は見られないという。〔共同〕
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