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電力総連「唐突過ぎる。民進党候補の推薦は白紙も」 衆院選公約「２０３０年原発ゼロ」検討に反発
2017.2.23 02:00
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民進党の最大の支持団体である連合の傘下労組「電力総連」（岸本薫会長）が、３月１２日の党大会で次期衆院選の公約として「２０３０年原子力発電ゼロ」方針を掲げた場合、民進党候補を推薦しない方針を蓮舫代表に伝えていたことが２２日、分かった。電力総連幹部が１７日、蓮舫氏と面会して表明した。蓮舫氏は党大会の発表にこだわるが、有力労組が離反すれば党の選挙戦略に大きく影響しそうだ。
蓮舫氏は、党がこれまで掲げてきた「２０３０年代原発ゼロ」について、省エネルギーの進展や電力需要の変化などを踏まえ、党大会で脱原発の時期を最大９年間前倒しすることや、達成過程の法制化などを公約として打ち出す方向で調整している。
そうした「３０年ゼロ」方針を説明するため、蓮舫氏と玄葉光一郎党エネルギー環境調査会長は１７日、電力総連の岸本氏と内田厚会長代理と都内で面会した。
複数の関係者によると、蓮舫氏は「旧民主党がエネルギー政策をまとめた後も省エネ・再生エネルギーの活用は進んだ。国際情勢や経済の影響などを踏まえてアップグレードしていく」と述べ、「３０年ゼロ」に強い意欲を示した。
しかし岸本氏らは「『３０年ゼロ』は唐突すぎる。エネルギー政策は広く国民生活や雇用、経済を勘案しなければならない」と反発。事前調整がないことも批判し、「民進党を支持しないという仲間もいる。前回衆院選は旧民主党候補を推薦したが、このまま党大会で表明するならば白紙に戻さざるを得ない」と強調した。
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