17/02/23 14:16:42.18 CAP_USER9.net
東京五輪整備 小池知事「準備を加速」、都外仮設費負担へ 割合は言及せず
産経新聞?2/23(木) 7:55配信
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
東京都の小池百合子知事は２２日に始まった都議会定例会の本会議の施政方針で、２０２０年東京五輪・パラリンピックの仮設施設整備費用について、都外の会場も含め都が負担する方向で検討していると表明した。大会招致時の立候補ファイルでは「組織委員会の負担」としていた仮設整備費の分担に自治体が反発する中、五輪開催都市として積極姿勢を示すことで議論を前に進める狙いがある。
本会議終了後、小池氏は報道陣に「準備を加速するため、本来は大会組織委員会が負担する仮設の費用を都も負担する。よりスピーディーな準備を進めるきっかけになれば」と述べた。負担割合については言及しなかった。
施政方針では、組織委や都、国、自治体の作業チームで経費や課題などを検討していることに触れ、「仮設施設に加え、輸送、警備などで膨大な業務があることが明らかになりつつある。都は開催都市の責任を重く受け止め真摯（しんし）に協議を続ける」と強調。その上で「仮設整備について他の自治体が所有する施設を含め、都も負担することを排除せず、検討するよう事務方に指示した」と述べた。
仮設整備費については昨年１２月、組織委が都や自治体、国にも負担を要請。組織委の試算では、都外１１会場の仮設整備費は約４３８億円に上るとされ、自治体側は負担に反発している。
都議会自民党の高木啓幹事長は「都が招致をしており大変結構なことだ」と歓迎、東京改革議員団（民進党）の尾崎大介幹事長は「負担の精査は必要だが方向性はいい」と評価した。
一方、公明党の橘正剛政調会長は「都民の負担がどんどん増えることを懸念しており、私たちの考えを議論を通して言っていきたい」と述べ、共産党の大山とも子幹事長は「組織委が出すという原則を堅持してもらいたい」と注文した。
定例会は３月３０日までで、小池氏が初めて編成した平成２９年度予算案などを審議する。