17/02/12 14:24:11.34 CAP_USER9.net
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日米首脳会談では、日米間の経済問題を包括的に話し合う２国間の経済対話設置が決まった。日米間に貿易摩擦が起きた過去には、米国の圧力を受ける形で協議の場が設定されてきたが、今回は日本側から提案。ただ、これまで「対日圧力」の場となってきただけに、日本側の思惑通りに進むかは見通せない。
「いろいろな可能性を探るため日米で協議するのが今回の枠組みだ。枠組みを作ったことに意味がある」。新たな日米の経済対話の設置について、首相同行筋はそう評価した。経済対話では、経済、財政政策や通商問題などを話し合う。
過去の経済協議は、貿易不均衡を問題視する米側の圧力で設置されてきた。１９８３年に発足した「日米円ドル委員会」は為替相場や日本の金融・資本市場の自由化が議題となった。大口預金の金利自由化や国際的な円取引市場の整備、外銀の日本進出などにつながった。８９年に始まった「日米構造問題協議」は、米側が内需拡大や規制緩和を要求。日本側は１０年間で約４３０兆円の公共投資を打ち出したほか、大規模小売店の出店規制の緩和などを進めた。
９３年スタートの「日米包括経済協議」は、米の要望で、簡易保険の縮小や板ガラスの市場開放、米国製自動車部品購入の数値目標導入など個別分野が議題となった。米側はスーパー３０１条（不公正貿易慣行国への制裁条項）をちらつかせて改善を迫った。２００１年に始まった「成長のための日米経済パートナーシップ」では、米側は毎回公表した「年次改革要望書」で規制緩和を求めた。
２国間協議では、米国は圧倒的な経済力、軍事力を含めた国力差で相手国に対し交渉を有利に進めることができる。米国と日本が２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉を始めた場合、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）で関税撤廃を免れたコメや牛肉などはＴＰＰ以上の市場開放を迫られかねない。
日本側には、かつてはＴＰＰに賛同し、「もともと自由貿易主義者」（政府関係者）のペンス氏の下で、日本に不利になりかねない２国間のＦＴＡを回避する狙いがあるが、トランプ氏が自動車分野などで強硬姿勢を続ければ、再び、対日圧力の場になる懸念もある。【井出晋平、宮川裕章】