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【ワシントン共同】安倍晋三首相とトランプ米大統領は10日、米国の環太平洋連携協定（TPP）離脱を踏まえ、通商分野の関係強化に向け「2国間の枠組み」を含めて議論することで合意した。首脳会談後の共同声明に明記した。財政・金融政策、インフラ投資への協力と合わせた包括的な3分野を設定し、麻生太郎副総理兼財務相とペンス米副大統領が主導して対話を進める。日本側によると、為替政策はこの対話と別に通貨当局間で協議することにした。
声明は米国が意欲を示す日米自由貿易協定交渉入りを排除しない半面、市場開放要求を警戒してTPPのような多国間協定を重視する日本の立場も記した。
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