17/02/08 20:39:59.66 CAP_USER9.net
（日本共産党）塩川鉄也議員は７日の衆院予算委員会で、安倍晋三首相が「機能している」と誇る再就職等監視委員会について、
実効性ある働きができていない実態を示し、第１次安倍政権下で原則自由化された天下りの規制強化を求めました。
塩川氏は、監視委の調査が、同氏の指摘した２１ポストにわたる玉突き人事の構造のうち、２ポストについてしか違法性を認定しなかったと強調。
安倍首相は、監視委の調査を明らかにしないまま、民主党政権時にはできなかったことだと述べるにとどまりました。
塩川氏は、官僚トップが関与する役所ぐるみの天下りが後を絶たないのは、第１次安倍政権下の天下り原則自由化に基づく「構造的な問題だ」と指摘。
１１年の福島第１原発事故直前に、資源エネルギー庁元長官が東京電力顧問に天下りしたのが典型だと述べました。
（※詳細・全文は引用元へ→ しんぶん赤旗 17年2月8日）
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