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米、静観も冷ややか＝領土進展に否定的－日ロ首脳会談
時事通信：2016/12/15 19:08
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【ワシントン時事】米政府は、１５、１６両日の日ロ首脳会談について「国家が下した最高決断だ」（カービー国務省報道官）と表向き静観する構えを見せている。
日ロ関係の進展については、ロシアのプーチン大統領が領土問題で譲歩することはないと冷ややかにみる声が多い。
アーネスト大統領報道官は１４日の記者会見で、日ロの接近に関し
「（対ロシア制裁をめぐる）日本と他のＧ７（先進７カ国）との連帯を疑わない」と強調した。
日米外交に詳しいカーネギー国際平和財団のショフ上級研究員は、Ｇ７の連帯に心配がないのは
「安倍晋三首相が従来の方針を変えるための何の保証も、プーチン大統領は与えないからだ」と解説した。
オバマ政権はこれまで、２０１４年のロシアのウクライナ軍事介入を受けて、国際的な対ロ経済制裁を主導してきた。
米国内では現在、ロシアがトランプ次期大統領を１１月の大統領選に勝たせるために米国へサイバー攻撃を仕掛けたと報道されており、ロシアへの敵対意識が強まっている。
来年１月に米国の大統領に就任するトランプ氏はロシアとの関係を改善する方針を打ち出しているものの、
「米ロ関係が改善すれば、プーチン氏が日本に譲歩する理由がますますなくなる」（ショフ氏）という皮肉な見方もある。
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