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・北村淳(戦争平和社会学者)
JBpress：2016.12.15
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(依頼78・全文は掲載元でどうぞ)
安倍首相が年末にハワイ真珠湾（アリゾナ記念館）を訪問する。
日本のメディアの多くは、「訪問決定に対して、アメリカ側では歓迎の声が上がっている」といった報道をしている。
それらの報道では、
「安倍首相には、今日（12月7日）訪問してほしかった」
「もっと早く来るべきだった」
「安倍首相は真珠湾攻撃について謝罪するべきだと思う」といった少数の真珠湾攻撃経験者たちの声も紹介されている。
しかし基本的な報じ方としては、そうした謝罪云々を口にする人々すら
「現在、そして将来にわたって日米が平和な関係を保つことが大切」などと未来志向を語っている状況を紹介し、
安倍首相のアリゾナ記念館への慰霊訪問がアメリカで極めて好意的に受け止められている状況を強調している。
(中略)
ただし、日本側としては、なぜ歓迎の声が上がっているのかを認識しておく必要がある。
■真珠湾と広島・長崎はワンセット
アメリカ側から歓迎の声が届くのは当然である。
なぜならば、安倍首相の慰霊ツアーは、オバマ大統領の慰霊ツアーと一対のものとみなされているからだ。
実際、この点を日本政府は警戒して、管官房長官も「オバマ大統領の広島訪問と関係するものではない」とあえて明言している。
しかしながら、いくら日本側が
「安倍首相の真珠湾（アリゾナ記念館）訪問はオバマ大統領の広島（平和記念資料館、原爆死没者慰霊碑、原爆ドーム）訪問への返礼あるいは対をなすものではない」と予防線を張っても無駄である。
ほとんどのアメリカ国民にとって真珠湾攻撃と広島長崎に対する原爆攻撃は一対の出来事として刷り込まれているからだ。
対日戦争終結直後から開始された「真珠湾攻撃調査統合委員会」による真珠湾攻撃に関する調査検討の詳細な報告書（＊）の前文にも、アメリカ海軍が大損害を受けた真珠湾攻撃と広島長崎に対する原爆攻撃を一対の出来事として結びつけた因果的説明がなされている（もちろん強引に結び付けているのだが）。
(中略)
それ以降も、この種の説明はアメリカ社会において繰り返されてきた。
その結果、多くのアメリカ国民の意識には、
「真珠湾攻撃（による大損害）と原爆攻撃（による日本軍閥への復讐）」が対をなして刷り込まれているのだ。
■プロパガンダに過ぎない「だまし討ち」の主張
周知のように、真珠湾攻撃開始時刻の30分前に、駐米日本大使が「対米開戦に関する覚え書き」を米国国務長官に手渡すことになっていた。
だが、駐米日本大使館のミスにより、手渡されたのが攻撃開始（実際にはハワイ時間12月7日午前7時55分）の55分後になってしまった。
その日本側の手違いをルーズベルト政権が「だまし討ち」と騒ぎ立てた。
確かに、1907年に締結（日本では1912年に公布）された「開戦に関する条約」第1条には、締約国は「最後通牒などの形で事前に開戦を通告する」ことが明記されている。
しかしながら、条約締結以降、真珠湾攻撃が開始されるまでの期間に世界各地で勃発した戦争や軍事衝突において、戦闘行為が開始される以前に正式な開戦の通告がなされた事例は見当たらない。
そのため「開戦に関する条約」は、実務上厳密に解釈されていたとはみなされない。
実際に、第2次世界大戦初頭のドイツ軍による数々の侵攻作戦では事前の開戦通告などなされていない。
また、真珠湾攻撃よりも先に開始されたマレー半島における日本軍とイギリス軍の戦闘に関しても、事前の開戦通告はなされていない。
にもかかわらずそれらの戦闘開始に関して「だまし討ち」との声は全く上がっていない。
(以下省略)
北村 淳
戦争平和社会学者。東京生まれ。東京学芸大学教育学部卒業。警視庁公安部勤務後、平成元年に北米に渡る。
専攻は軍事社会学・海軍戦略論・国家論。現在安全保障戦略コンサルタントとしてシアトル在住。
日本語著書に『アメリカ海兵隊のドクトリン』（芙蓉書房）、『写真で見るトモダチ作戦』（並木書房）、『海兵隊とオスプレイ』（並木書房）、『尖閣を守れない自衛隊』（宝島社）等がある。