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途上国の女性支援に３０億ドル 安倍晋三首相が国際女性会議で表明
産經新聞：2016.12.13 18:24更新
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安倍晋三首相は１３日、政府開発援助（ＯＤＡ）拠出を念頭に「途上国の女性のために平成３０年までに総額約３０億ドル（約３５００億円）以上の取り組みを着実に進める」と表明した。
東京都内で同日開幕した政府主催シンポジウム「国際女性会議」で述べた。
安倍首相は
「妻が出産する国家公務員には産休中に数日間の休暇を取得してもらいたい」とも語り、男性公務員の育児参加を促す考えを示した。
会議には７月の東京都知事選で自民党推薦候補を破った小池百合子知事らが出席。
安倍首相は
「（女性の昇進を阻む）ガラスの天井を打ち破った」と小池氏を持ち上げた。
会議は、政権の看板施策「女性の活躍推進」の実現に向け、平成２６年から国内外の女性リーダーを招いて開いている。
今年はインスタグラムのマーニー・レヴィーン最高執行責任者（ＣＯＯ）が基調講演した。
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