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プーチンにやられた12・15 安倍「北方領土交渉」無残な結末
「2島返還+α」から「0島返還」へ
週刊現代：2016年12月12日
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(前文略)
「安倍首相としては、年末こそが、3つの好条件が重なる最大のチャンス到来と見たのです。
それは、従来から言われていたプーチン大統領の高い支持率、欧米の経済制裁と原油安によるロシアの経済悪化に加え、アメリカ要因が入ってくるからでした。
11月にアメリカで大統領選挙が行われた後、翌年1月に新政権が発足するまでの2ヵ月間、日ロ接近を煙たく思っているアメリカに『政治空白』ができる。
ロシアと北方領土問題を解決し、平和条約締結を決めるには、この『空白の2ヵ月』しかないと判断したのです」
ここから日本では、にわかに北方領土返還の気運が高まってきた。
マスコミは連日、2島先行返還、共同統治、ロシア施設権、面積二等分など、12月の北方領土問題解決の方式について、様々な予測を報道した。
ロシアが「喰い逃げ」する
ところが、こうした日本での過熱報道ぶりが、ロシアでも報道されるにつれて、ロシア側が態度を硬化させていく。
セボードニャ通信社のコツバ・セルゲイ東京支局長が解説する。
「最大の問題は、ロシアとしては『山口会談』を、新たな両国の信頼関係を築く『入口』だと考えているのに対し、日本側はさも『出口』であるかのように錯覚したことです。
ロシアとしては現時点で、北方領土は絶対に返還できない。その理由は、いくらでも挙げられます。
そもそも日本は、1951年のサンフランシスコ平和条約で領土を放棄したわけだから、返還を求める根拠がない。
'18年に大統領選を控えたプーチン大統領は、領土問題で譲歩できない。
ロシア国内で強硬な軍と外務省を押さえられない。
国内の政争の具となってしまう。
蜜月関係を築いている中国を説得できない。
極東に新たな火種を生むことになる……。
プーチン大統領はそもそも、安倍首相に対して、『2島を返還する』などと断言したことはない。
プーチン大統領が要求したのは、『国賓として招待するという'14年2月の約束をまず果たしてほしい』ということです。
国賓として東京へ行き、天皇に面会し、経済協力を決め、信頼関係を築くことが大事なのであって、領土問題など、まだまだ先の話なのです」
こうして日本国内で、北方領土返還の楽観論は、徐々に悲観論に変わっていった。
さらに潮目が変わったのが、11月8日に行われたアメリカ大統領選でドナルド・トランプが勝利したことだった。
「11月19日にペルーで行った15回目の両首脳の会談で、プーチン大統領の態度が、それまでとは急変し、強硬になりました。
(文中略)」(同・外務省関係者)
この会談の翌日、プーチン大統領はわざわざ会見を開いて、日本にクギを刺した。
「南クリル諸島(北方領土)の主権はロシア側にある。今回、日本と協議したのは、南クリル諸島でどのような共同の経済及び人道分野での活動ができるかだ」
外務省関係者が続ける。
「北方領土での経済及び人道協力は、北方領土のロシアの主権を認めることを前提とするため、日本が最も警戒していることでした。
それにあえて言及することで、日本を牽制したのでしょう。
ともあれ、『2島+α』と言われていた『山口会談』は、すっかり期待値が下がり、『0島+α』になってしまった。
それどころか、経済協力ばかりが先に進んでいくことで、ロシアの『喰い逃げ』が危惧されるのです」
10月8日、共同通信が「8項目の対ロ経済協力は1兆円超」と報じた。
以後、「1兆円の経済協力」が各メディアで報道されるようになった。
肝心の北方領土は返ってこないというのに、いったい何に1兆円も出すのか。
経産省関係者に聞いた。
「ロシア側は例えば、モスクワと極東のウラジオストクを結ぶ全長9300㎞のシベリア鉄道が、開通してちょうど100周年だから、日本の経済協力で北海道までつなげてくれとか要求してきています。
しかしJR北海道は11月18日、全路線の約半分にあたる10路線約1200㎞分を『維持困難』と発表したばかり。
稚内-サハリン間の定期フェリーも、赤字がかさんで昨シーズンで打ち切りとなりました。
そんな中で、シベリア鉄道を北海道までなどというのは、あまりに非現実的です」
(以下省略)