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泣くな小泉進次郎！農業改革の分厚い岩盤
農業村の抵抗に挑む青年代議士の闘い<前編>
・山下一仁(キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹)
東洋経済：2016年11月29日
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(全文は掲載元でどうぞ)
若き政治家、小泉進次郎(35)が農業改革のため、全国を飛び回っている。
農政については素人だった進次郎が、短い期日の中で農業についての知識や理解を深めている。
その一応の成果が11月25日、政府・与党の「農業競争力強化プログラム」として、取りまとめられた。そこで今までの顛末と評価をしてみたい。
農業界が主張したのは、TPP（環太平洋経済連携協定）の交渉によって関税が撤廃されると、農業が壊滅するのではないか、ということだった。
安倍晋三政権が進次郎を自由民主党の農林部会長に起用したのは、その人気を利用してTPPに不満を持つ農業界をなだめようとしたのだろう。
しかし進次郎は、任命者にとって想定外の活動をする。
■肥料や農業機械の価格に目を付けた
進次郎が目を付けたのは、肥料や農業機械など、農業生産資材価格の高さだった。
これらの資材が高いので農産物の生産コストが上昇し、外国農産物との競争力がなくなる結果、関税が必要となる。
逆に言うと、資材価格が安くなれば、関税が削減されても農家に影響は生じない。
TPPへの農家の不安も解消する。
10月17日の衆議院TPP特別委員会で、質問に立った議員の多くは、与野党ともに農林族議員だった。
国会の農林水産委員会に集まる議員は、自民党から共産党に至るまで、ほとんど同じ主張を持つ。
農家の所得を上げるべきだ、農産物価格が低下してはならない、特に多くの農家が作っているコメの価格は高ければ高いほうがいい、そのためにはコメの供給を減らす減反政策は必要だ、と―。
国内の高い農産物価格維持のためには、高い関税を守ることが国益となる、という論法である。
(中略)
同様に国会質疑も農林族議員の立場からの質問が多く行われた。
それに対して安倍首相以下、政府側も、関税を守るのが国益だとか、農は国の基いであるとか、”農本主義”的な答弁がなされたのである。
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■その中で進次郎の質問は異彩を放っていた。
「私は農林部会長になって、農協の皆さんと向き合う中で、今でもわからない、根本的な疑問があります。
それは農協（JA）の皆さんは（中略）協同組合だからこそ、独占禁止法から適用を除外されている。
だったら、なぜ農協より、ホームセンターの方が安いものがあるのか。
北海道の陸別町農協という、餌を安く提供する農協の組合長と会った。なぜほかの農協の組合員は、その安いところから買えないのか。
農業の世界では当たり前かもしれないが、私にはその当たり前が理解できない。1円でも安く必要なものを、どこからも自由に買うことができ、経営感覚をもち、自由な経営が展開できる。
まさにそれこそやらないといけない構造改革だと思いますが、総理から答弁をお願いします」
これに対して安倍首相は次のように応じた。
「小泉委員が指摘した所が、極めて重要な点なんだろうと思います。
農家の皆さんは、飼料や肥料を1円でも安く仕入れ、農産物を1円でも高く買ってもらう。
そのための努力を共同組織であるJA全農（全国農業協同組合連合会）には行ってもらいたい。その気持ちが強い。
この思い、時代の要請に応えて、全農も新たな組織に生まれ変わるつもりで、がんばっていただきたいと思います」
進次郎は生産資材が高いという問題を、その原因を作っている農協改革へ展開させたのである。
(以下省略)
山下 一仁
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹。経済産業研究所上席研究員。
1955年岡山県生まれ。東京大学法学部卒業。
一九七七年農水省入省。農村振興局次長などを経て、2008年4月より経済産業研究所上席研究員。2010年4月よりキヤノングローバル戦略研究所研究主幹。
著書に『日本の農業を破壊したのは誰か―「農業立国」に舵を切れ』(講談社)、『企業の知恵で農業革新に挑む! ―農協・減反・農地法を解体して新ビジネス創造』(ダイヤモンド社)、他
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