16/11/26 01:42:11.23 CAP_USER9.net
・民進、年金でブーメラン 民主時代の新制度に政府案同様の抑制策
民進党が今国会で「年金カット法案」と批判している年金制度改革関連法案に関し、旧民主党が政権時代に提案した
新年金制度に同法案と同様の賃金変動に基づく年金抑制強化策が盛り込まれていることが分かった。
政府への批判がそのまま民進党に跳ね返る可能性がある。
旧民主党の新年金制度は、職業に関係なく年金制度を一元化し、老後に最低限の年金額を保障する「最低保障年金」と、
現役時代の所得に応じて年金額が決まる「所得比例年金」を組み合わせる内容。旧民主党の資料は、所得比例部分の
年金水準は現役世代の賃金と人口減少率で調整され、調整額は「物価上昇率を下回ることもある」と明記している。
物価が上昇しても賃金が下落した場合、所得比例年金は減額される可能性があるという意味だ。
政府は、現役世代の手取り収入に対する年金水準を示す「所得代替率」の最終的な目安を５０％としているが、
２６年度の所得代替率は６２・７％。デフレ下で年金額の伸びを抑える「マクロ経済スライド」が実施されなかったため、
所得代替率が高止まりしており、将来世代の年金水準低下を招いている。
こうした現状を受け、民主党政権時代の２４年５月の衆院社会保障・税一体改革特別委員会で、岡田克也副総理も
「デフレ下でマクロ経済スライド的な考え方が発動できないということではいけないので、それはそれで何らかの改革が必要だ」と述べていた。
旧民主党の新年金制度も年金制度改革関連法案による見直し案も、賃金下落に伴い年金が減額されれば、
その分年金財政に余裕が生まれ、将来世代が受け取る年金水準は高まることになる。
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