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【共産党研究】トランプ氏当選であぶり出された「無責任」 安保廃棄も自衛隊解消も「国民合意」に丸投げ
・筆坂秀世(評論家、元参院議員)
夕刊フジ(ZAKZAK)：2016.11.22
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(全文は掲載元でどうぞ)
次期米国大統領に、ドナルド・トランプ氏が決まった。
日本共産党は、これを歓迎すると思っていたが、案に相違して戸惑っているようだ。
(中略)
ＴＰＰ反対は完全に一致している。
また、在日米軍への負担増などとんでもないというのが共産党の立場である。
であるなら、いまこそ「日米安保条約廃棄による全米軍基地の撤去」という共産党の綱領にも記された主張を前面に押し出すべき時ではないのか。
ところが、歯切れが悪い。
実は、共産党は「日米安保即時廃棄」という立場ではない。
必ず「国民合意のもとで」という前提が付けられている。
だが、中国の南シナ海や東シナ海での国際法を無視した覇権主義的横暴や、北朝鮮の度重なる核実験やミサイル発射が続く下で、日米安保即時廃棄などという国民合意が実現することなどあり得ない。
これは自衛隊解消という主張についても同じだ。
「圧倒的な国民の多数が、もう自衛隊なしでも大丈夫だと合意したときに、初めて自衛隊の段階的な解消に着手する」というのだ。
これでは、未来永劫（えいごう）自衛隊を保持すると言っているのと同じである。
実に無責任な政党ではないか。
安保廃棄も、自衛隊解消も、共産党の中核をなす政策である。
それをすべて「国民合意」に丸投げしているということだ。
しかも、万が一にもそれが実現すれば、日本は在日米軍も、自衛隊も存在しない「無防備国家」になってしまうのである。
これは、政党として最も大事な安全保障論・国防論を持っていないということだ。
しかも志位氏は昨年、安全保障法制反対の国民連合政府構想を打ち上げた際、
「日米安保条約は現状を維持する」
「自衛隊はいざとなれば活用する」
「日本有事が起こった場合には、日米安保条約第５条に基づき日米共同作戦も行う」という趣旨を明確に述べている。
これは日米安保、自衛隊容認論である。
これは民進党などに野党共闘の条件として提示したものだ。
簡単に変更などできない。
これが、トランプ氏当選への戸惑いの原因なのかもしれない。
■筆坂秀世（ふでさか・ひでよ）
１９４８年、兵庫県生まれ。高校卒業後、三和銀行に入行。１８歳で日本共産党に入党。２５歳で銀行を退職し、専従活動家となる。
議員秘書を経て、１９９５年に参院議員に初当選。共産党のナンバー４の政策委員長を務める。
２００３年に議員辞職し、０５年に離党。評論・言論活動に入る。
著書に『日本共産党と中韓』（ワニブックスＰＬＵＳ新書）、『野党という病い』（イースト新書）など。
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○米大統領選挙の結果について
志位委員長が談話
しんぶん赤旗：2016年11月10日(木)
URLﾘﾝｸ(www.jcp.or.jp)
アメリカ大統領選挙の結果について次のような談話を発表しました。
◇
８日おこなわれたアメリカの大統領選挙で、共和党のドナルド・トランプ氏が勝利した。
トランプ氏の勝利は、格差と貧困の拡大、中間層の没落などに苦しむアメリカ社会の矛盾と行き詰まりの一つの反映にほかならない。
それはまた、多国籍企業中心のグローバル資本主義の陥っている深い矛盾を示している。
トランプ氏は、移民問題などいくつかの危惧される発言を行っているが、新大統領として、今後どのような政策を提示するのか、注視していきたい。
○トランプ氏当選
格差と既存政治への強い憤り
しんぶん赤旗：2016年11月10日(木)
URLﾘﾝｸ(www.jcp.or.jp)