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共同経済活動、議論 露、主導権狙う
毎日新聞：2016年11月21日 23時52分(最終更新 11月22日 01時00分)
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日本側、「ロシア実効支配が前提」は応じない姿勢
ロシアのプーチン大統領は２０日（日本時間２１日）のペルーでの記者会見で、安倍晋三首相との１９日の首脳会談で北方四島での日露の共同経済活動について話し合ったと明らかにした。
ロシアが実現に前向きな共同経済活動を両首脳が議題としたことを初めて公にした発言には、日露間の主たるテーマとして共同経済活動を扱い、ロシアが主導権を握ろうとする狙いがうかがえる。
来月１５日に山口県で予定される首脳会談に向け、実効支配の強化に対する警戒感を示す日本との神経戦が本格化しそうだ。
プーチン氏はロシアの実効支配を前提とした共同経済活動を求めているとみられ、記者会見で「これは経済問題や人道問題の解決策だ」と主張した。
水産加工業やインフラ整備への日本企業の参画、日本の元島民が切望する故郷訪問・滞在の枠組み簡素化などを想定している模様だ。
領土問題の解決についてプーチン氏は
「４島についての日本の立場も含め、全てが交渉の対象。さまざまな案が可能だ」と語り、自身の訪日時に議論を深めることには意欲を見せた。
一方、菅義偉官房長官は２１日の記者会見で
「北方四島の共同経済活動については、我が国の法的立場を害さないことが前提だ」と述べ、ロシアが実効支配したままでは応じられないとの考えを示した。
日本の外交当局には、プーチン氏が通訳を除いて安倍首相と２人だけの会談の内容を一方的に明かしたことに不信感が広がっている。
日本側は来月の首脳会談に向け、日本人や日本の進出企業にロシアの法律が適用されないような枠組みの整備をロシアに求めていく構えだ。
共同経済活動でロシアの法律に従うことになれば、ロシアの実効支配を国際的に示すことになり、領土問題解決の障害になるというのが日本の立場だ。
外務省幹部は
「１２月の首脳会談で大きな成果が出なくてもいい。日露とも国内の政治的な基盤はしっかりしているわけだから対話を継続すればよい」と述べ、安易に妥協する必要はないとの考えを強調した。
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