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アベノミクス 誇大広告はもうやめよ
朝日新聞：2016年11月4日（金）付
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日本銀行が物価上昇目標の達成時期の見通しを、また先送りした。
２０１３年春には「２年で２％」と宣言していたが、「１８年度ごろ」になるという。後ずれは、もう５回目だ。
今後順調に行っても達成までに５年以上かかることになる。黒田東彦総裁の今の任期が終わった後の話だ。
確かに、原油価格の急落といった想定外の事態が起きた。
黒田総裁が言うように「欧米の中央銀行も見通しが後ずれしてきている」のも事実だろう。
だが、どう言い訳をしても３年前の宣言が「誇大広告」だったことは否定できない。
謙虚に反省しなければ、中央銀行の信用は失われる一方だ。
(中略)
金融緩和には、円安を通じて企業収益を高め、雇用と賃金を上向かせる効果はあった。
だが、家計の消費や企業の設備投資は力強さを欠いたままだ。
政権が強調する「デフレではない状態」も危うさが残る。
一方で、金融緩和の副作用や将来のコストは着実に膨らんでいる。
財政は税収の伸びにも支えられ、赤字幅は縮小傾向にある。
だが、２度にわたる消費増税の先送りもあり、２０２０年度に基礎的財政収支を黒字化する目標は見通せていない。
成長戦略も、もとより短期で達成できるものではないが、経済の実力を示す潜在成長率の押し上げには至っていない。
(中略)
たんなる努力目標なら達成しなくても害は少ないが、そうしたシナリオを前提に、財政再建や社会保障政策の見通しが立てられている以上、将来大きなツケが回ることになりかねない。
足元を見つめ、現実的な予測をもとに、実行可能な政策を議論する。
そうした当たり前の姿勢に、立ち戻るべきときだ。